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  • 2010.06.15 Tuesday
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民主が議員政策研究会、政調復活の要望受けて(読売新聞)

 民主党は、党の政策立案機能を強化するため、「議員政策研究会」を設置する方針を決めた。

 政策調査会(政調)復活を求める意見の高まりを踏まえたもので、8日の党役員会で決定する。

 衆院の委員会ごとに設置し、各委筆頭理事が運営している「質問研究会」を改組し、政府提出法案について政務三役から説明を受けて議論するとともに、各分野の議員立法や政策提言を行う。「政策決定の内閣一元化」方針に沿い、自民党政権のような法案の事前審査機能は与えず、政調会長ポストも設けない。

 8日の役員会では〈1〉各省副大臣主催の政策会議に党幹部が「コア(中核)メンバー」として加わる〈2〉鳩山首相をトップとして、参院選公約を作成する「マニフェスト研究会」を設置する――ことも決める。

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連合会長「極めて残念」 北教組の不正資金提供で真相究明を要求(産経新聞)

 民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)は4日、都内のホテルで中央執行委員会を開いた。古賀伸明会長は、北海道教職員組合(北教組)幹部による政治資金規正法違反事件を受け、幹部らに真相究明と再発防止を求めた。

 古賀氏は記者会見で、事件について、「極めて残念で遺憾だ」と陳謝。その上で、夏の参院選に向けて「法令順守を徹底し(事件を)乗り越えて全力で取り組みたい」と強調した。

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北教組幹部逮捕 民主・小林氏「今後の推移を見守りたい」(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=は2日午後、自身の選挙陣営が違法な選挙資金を受け取ったとされる事件で北海道教職員組合(北教組)幹部らが政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反容疑で逮捕されたことについて「選挙で応援してくれた多くの人に本当に申し訳ない」と陳謝した。自身の進退については「今後の(捜査の)進展を見守っていきたい」と述べるにとどめた。国会内で記者団の質問に答えた。

 小林氏は、逮捕者の中に自身が代表を務める「民主党北海道第5区総支部」の会計実務担当者が含まれたことへの監督責任も記者団から問われたが、「起訴されるかどうかも不確実なので、推移を見守っていきたい」とだけ述べた。

 民主党の小沢一郎幹事長は同日午後、小林氏の進退問題について「本人が決めるべきものと思っている」と述べた。同党の北海道連幹部は同日、「最後まで(1審有罪の小林選対の元幹部は)裁判を続けるだろう。小林氏は辞めない」と述べた。

 一方、自民党の加藤紘一元幹事長は、同日午前の衆院予算委員会で小林氏の参考人招致を要求した。

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松原市 家庭ごみ“ヤミ処分” 堺の無許可業者で1万トン(産経新聞)

 大阪府松原市が市内で回収した家庭ごみのうち不燃物などを、隣接する堺市に無断で運び、家庭ごみの処理許可を受けていない産業廃棄物処理業者の施設で処理していることが3日、分かった。家庭ごみは許可施設での処分が義務付けられており、松原市の行為は廃棄物処理法に抵触する可能性が高い。こうした“ヤミ処分”は少なくとも平成20年度から行われ、これまでに1万トン以上が不正に処理されたとみられる。

 松原市では1月、市内のごみを無許可で収集していた清掃業者に、市側が長年にわたって便宜を図っていたことが発覚。澤井宏文市長はこの問題を受け、法令順守の徹底を表明していたが、ヤミ処分は今月まで続けられていた。市は「市内に処理施設がないので、苦肉の策としてやっていた」と釈明している。

 関係者によると、松原市は家庭ごみのうち、年間約5千トンの不燃物・粗大ごみの処理を、20年度から堺市内の産廃業者に委託。リサイクルに回せるものを取り除いたうえで現地で破砕・焼却させているが、この業者の施設は家庭ごみを処分できる堺市の許可を取得していない。

 廃棄物処理法によると、家庭から出た不燃物・粗大ごみは市町村に処理責任がある一般廃棄物に含まれ、原則として公営の焼却場のほか、都道府県と政令市の許可施設でしか処分できない。市外で家庭ごみを処理する場合は、搬出先の自治体への事前通知が必要だが、松原市は堺市に一切、知らせていなかった。

 松原市環境業務課によると、市内にはもともと、不燃物・粗大ごみの処理設備がなく、過去にも別の無許可業者に委託していた時期があったという。同課は「望ましいことではない」としながら、市の処理施設が完成するまでの「暫定措置だった」と説明した。しかし、施設建設の計画はほとんど進んでおらず、ヤミ処分解消のめどは立っていない。一方、委託先の堺市の産廃業者は「産廃として処理している。松原市のごみが一般廃棄物とは聞いていないし、もしそうなら契約しない」と話した。

 無断でごみを持ち込まれた堺市の担当者は「非常に迷惑なこと。産廃業者には早急に処理を停止するよう指導した」としている。

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 速度違反自動監視装置(オービス)で違反を検知された後、1年7か月にわたり出頭しなかったとして、埼玉県警交通指導課と武南署は25日、千葉県流山市東深井、自動車整備工菊池徹容疑者(40)を道交法違反(速度超過)容疑で逮捕した。

 発表によると、菊池容疑者は2008年6月3日午後、埼玉県川口市の国道で、時速97キロで乗用車を運転し、法定速度を37キロ超過した疑い。

 7月以降、文書や自宅訪問など計14回にわたって出頭するよう要請されていたが、応じなかったという。

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鳩山首相「発言の耐えられない軽さ」 朝鮮学校問題でまたまたぶれる(J-CASTニュース)

 鳩山政権の目玉政策のひとつである高校授業料の実質無償化をめぐり、政権内に新たな火種が起きつつある。鳩山首相が朝鮮学校を無償化の対象から外す対象にする考えを示唆したのに対して、社民党は「在日の朝鮮学校に通う高校生たちの気持ちを思っていただきたい」と反発。これに対して、鳩山首相は「これから予算委員会でも議論していただいて、最終的に、省令として文科省を中心となって決めていただければ」とトーンダウンし、またしても発言のぶれが浮き彫りになった形だ。

 朝鮮学校のうち、高校の課程に相当する「高級学校」は国内に10校あり、約2000人が学んでいる。文科省の位置付けでは、朝鮮学校は学校教育法で定める「学校」ではなく、日本語学校や予備校、インターナショナルスクールと同様の「各種学校」に区分されている。

■朝鮮学校無償化外しに社民党が反対姿勢

 無償化法案では、高校と同等とみなされる「各種学校」にも、私立高校同様に、生徒1人あたり年額約12万円の「就学支援金」が支払われるとされている。支払い対象は、法案通過後に省令で定められることになっているが、その基準をめぐり、政権内が揺れている。

 無償化の対象をめぐる議論は、中井洽拉致問題担当相が、「(日本政府が)北朝鮮に制裁を行っていることを十分に考慮すべき」と問題提起したことがきっかけだ。これを受ける形で、鳩山首相は高校無償化法案が衆院で審議入りした2010年2月25日と翌26日の2日連続で、「朝鮮学校がどういうことを教えているのか、指導内容が必ずしも見えない」とし、拉致問題との関連は否定しながらも、朝鮮学校を無償化の対象から外す方針を示唆した。

 これに対して反対姿勢を示したのが社民党だ。

 2月26日には社民党党首の福島瑞穂少子化相が閣議後会見で

  「できる限り多くの子どもたちを応援するという立場であるべきだ」

と述べたのに続いて、3月2日には、国会の場にも論戦が持ち込された。

 社民党の阿部知子政審会長は、同日午前の衆院予算委員会で質問に立ち、鳩山首相の発言を

  「日頃総理がおっしゃる友愛、あるいは『日本が北東アジアならびに世界の中で本当の友愛を示していく』ということから見て、総理の真意が十分伝わっていないのではないか」

とした上で、「すでにカリキュラム等々も公開されているところ」と、鳩山首相の「指導内容が見えない」との発言に反論した。その上で、首相に朝鮮学校生徒との面会を求めたのだ。

■朝鮮学校生徒との面会に意欲示す

  「総理には、ぜひ、この言葉(編注: 無償化対象を示唆した発言)を聞いた2000人あまりの在日の朝鮮学校に通う高校生たちの気持ちを思っていただきたいと思う。総理が、これから先、この子たちが、日本と朝鮮半島、あるいは、世界との本当の友愛を担う何よりの人材であると思うのであれば、まず、そうした発言の前に、そうした高校生と会ってみてくださらないか」

 これに対して、鳩山首相は

  「私も、ぜひお目にかからせていただければと思っている。私が、様々発言を申し上げたこと、必ずしも真意が伝わっていないかも知れない。その子たちのことを当然、思わないわけではない」

と面会に意欲を示し、肝心の対象除外についてもこんな発言をした。

  「これから、予算委員会でも議論していただいて、最終的に、省令として文科省を中心となって決めていただければと思っているところ。その前に、あるいはそのような状況の中で、子どもたちにお会いすることは、私としても、多いに結構だと思っている」

 すっかり発言がトーンダウンし、社民党の方向にまたまた「ぶれた」とも言われかねない。10分あった質問の持ち時間の全てを朝鮮学校の問題に費やした阿部氏は

  「鳩山総理らしい答弁で、安堵いたしました」

と、満足げだった。

 鳩山首相の発言をめぐっては、これまでにも縄県の米軍普天間基地の移設問題や、いわゆる「政治とカネ」をめぐる問題、さらには民主党の目玉政策でもある「子ども手当」の満額支給についての方針でも「ブレ」が指摘されており、政権内で混乱が起こることも多い。


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 岩手県大槌町役場によると、28日午後3時45分ごろ、同町の大槌港で、潮位計の数値が145センチを観測。水産加工場が一時、冠水した。潮位はその後、同4時ごろにマイナス168センチに急落するなど、激しい変動を続けているという。

 同町の碇川豊総務課長は産経新聞の取材に対して、「役場は港に近いが、4.5メートルの防潮堤があるので港内監視カメラで警戒を続けいる」と話した。

 同町ではすでに、海沿いの住民約980人が17カ所の施設に避難を終えている。

 また、山田町の大沢漁港では午後3時半ごろ、一時40センチの潮位を示していた港内の表示が、1メートル以上も下がるなど、潮位が繰り返し、激しく変化した。

 漁港を監視している漁業関係者は、「30分おきくらに潮位が上がったり下がったりしている。さきほどは海岸沿いの道路のすぐ手前まで海水が寄せた」と話した。関係者は「これ以上高くなると、湾内の養殖イカダに被害が及ぶかもしれない」と心配そうに話した。

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 奈良県橿原、御所両市にまたがる観音寺本馬遺跡で、縄文時代晩期(約2800年前)のクリの根株25本が見つかり、橿原市教委が26日発表した。縄文時代のクリの根株が、これほど大量に密集して見つかるのは極めて珍しいという。同市教委は、食料を得るために栽培したクリ林とみており、「狩猟が中心と考えられてきた縄文社会を見直す機会になる」としている。

 調査は08年7月〜09年3月、5170平方メートルで実施。クリの根株は、住居跡などがあった集落の北東約300メートルの河川跡近くで見つかった。幹は推定直径約50センチで、樹齢約100年のものもあった。

 一帯では、クリを含め約20種計68本の樹木の根株が見つかったが、クリだけは約80平方メートルの範囲に密集しており、人為的に栽培・管理していたとみられる。

 現場は既に埋め戻されており、パネルや土器を橿原市川西町の市千塚資料館で展示中。3月13日午後1時半から、同館で報告会がある。先着50人。【高島博之】

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 北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊に銃撃された北海道・羅臼漁協の漁船2隻の船長2人が、船の位置を知らせるシステムを故意に停止させたとして逮捕された事件で、同漁協のほかの14隻にもシステムの記録に2時間以上の空白があることが22日、分かった。
 同日の道議会水産林務委員会で道が明らかにした。道は決められた海域外での操業を意図的に隠した疑いがあるとみている。
 同漁協で日ロ間の協定に基づき操業する漁船19隻のうち、道は銃撃された2隻以外の17隻の「衛星通信漁船管理システム」(VMS)のデータを調査。道海面漁業調整規則で常時作動を義務付けられた同システムについて、14隻に2時間以上の空白があり、位置情報が不明になっていたという。 

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「シュワブ陸上部」移設案、政府内に肯定意見(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党が提案する米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案について、政府内で19日、肯定的な意見が上がった。

 ただ、「県外移設」を主張する社民党が強く反対するなど、政府・与党、米国、地元の賛否は激しく分かれている。

 北沢防衛相は19日の記者会見で、シュワブ陸上案について、「かつて(沖縄の)楚辺(そべ)通信所がキャンプ・ハンセンに移った時、そんなに大きな反対運動は起きなかった。歴史的なものに学ぶべきところはあるかもしれない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

 米軍楚辺通信所(読谷(よみたん)村)は1996年、当時の大田昌秀県知事が米軍用地として土地を強制使用するのに必要な代理署名を拒否して政治問題化した。日米は同年、同通信所を米軍キャンプ・ハンセン(金武(きん)町など)に「県内移設」することを決め、事態を収拾した。

 陸上案を評価する声があるのは、米軍基地間の移設であれば、県民の負担軽減をアピールできるうえ、予想される反対派の妨害を防げることなどが理由だ。

 しかし、米側は2005年の日米協議で、訓練に支障が出るなどとして陸上部案を拒否。名護市の稲嶺進市長も市内への移設反対を鳩山首相に伝えている。首相は同日夜、記者団に「あらゆる選択肢を視野に入れ、検討している」と述べた。

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